商工業者、農林水産業者など、全ての業者がそれぞれの「技術」や「ノウハウ」「ネットワーク」などの【強み】を生かし、強力な連携をつくることが重要と考えます。
また、その連携をもととした事業の発展、拡大、さらには新たな雇用創出と事業者および働かれる皆さまの所得向上の実現に向け、様々な施策の推進に努めます。
日常の暮らしの中で、高齢や障がいによって誰かの助けを必要とする方が数多くいます。
共生社会の実現には、まずはその方々の不自由さや困っていること、様々な障害の特性や必要な配慮についての理解促進と、高齢者や障がい者の方、また介助される家族の方々に寄り添った行政サービスはもちろんのこと、日常的に周囲から「ちょっとした手助け・配慮」がなされるような制度づくりや活動の推進に努めます。
近年、全国で想定外の異常気象や地震などの災害が相次ぎ、大きな被害に見舞われています。
将来、発生が予測されている南海トラフ巨大地震においても、これまでにないほどの甚大な被害が想定されている中、第一に人命、そして長年地域で築き上げてきた生活と文化を守るために必要なインフラ整備が急務と考えます。
災害発生時だけではなく被災後に命を繋ぐ、早期救援・支援・復旧等をも踏まえた整備に対して、これまでに培った経験と知識を活かし取り組んでいきます。
「教育は国家百年の大計」といわれます。子どもたちへの教育が地域、地方、そして日本の将来に大きな影響を与えるものとすると、その「質」の向上は最も重要な課題と考えます。徳島に教育大学があることを有効に活用し、官学はもちろん地域との連携強化のもと、充実した教員養成と教育研究成果や先進事例などの周知・共有・実践がオール徳島で行われる仕組み作りに取り組みます。
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